釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
こうした背景の下、東日本大震災からの復興まちづくりが進む中、この先の人口減少、少子高齢化に対応し、地方創生を推進するため、平成28年３月に釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略を策定し、施策を展開することにより、まちの持続可能性に取り組んでまいりました。
こうした背景の下、東日本大震災からの復興まちづくりが進む中、この先の人口減少、少子高齢化に対応し、地方創生を推進するため、平成28年３月に釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略を策定し、施策を展開することにより、まちの持続可能性に取り組んでまいりました。
次に、地域防災力の強化についての御質問ですが、当市は今年度、岩手県が公表した最大クラスの津波浸水想定を受け、５月から８月にかけて市内４会場で津波浸水想定に関する住民説明会を開催したほか、沿岸部21地区での復興まちづくり協議会、地域会議理事会、本会議といった場で津波浸水想定の説明を行いながら、津波避難対策をはじめとする防災全般に関する意見交換会を実施してまいりました。
市政の現状と課題としては、大震災から12年、東日本大震災津波最大の被災地からの復興とその後の市民の暮らしとまちづくりは、全国どこにも経験のない全く新しい課題の挑戦になっていくと思います。 震災で全国、全世界からたくさんの応援をいただき、その交流は今も続いています。私たちには、防災、減災という大きな課題もあります。
「釜石市多文化共生推進プランにおける外国人市民等の社会参画とは、地域コミュニティーの中で、日本人市民と外国人市民等の心の壁を取り除き、外国人市民等も自身が居住する地域の行事や活動に積極的に参加しながら、地域に暮らす日本人市民と一緒にまちづくりを行うことにより、外国人市民等が安心して暮らせるまちとなることをイメージしている」との内容であります。
また、現在作成中の立地適正化計画では、防災指針が追加される予定であり、今後の新たなまちづくり計画などでは、各地域の特性が現れたガイドラインが示されるものと考えます。
私の質問は、第１に、共に生きる社会・まちづくりの推進に向けた課題について、第２に、新規高卒者の就職内定状況及び地域経済の課題についての２点であります。 最初に、共に生きる社会・まちづくりの推進に向けた課題について伺います。
急速な人口減少と少子高齢化社会の進行により、都市機能を維持することが困難になることが想定されることから、持続可能なまちづくりを実現するため、立地適正化計画の策定が求められるようになりました。 立地適正化計画では、生活サービス施設等の都市機能の誘導を図る都市機能誘導区域と、一定の人口密度を維持するために居住の誘導を図る居住誘導区域を設定いたします。
陸前高田市男女共同参画計画の基本目標６、安心して暮らせるまちづくりの推進における現状と課題には、生涯にわたる健康の保持増進は、あらゆる生活の基礎となるものであり、乳児期から高齢期までのライフステージに応じた健康管理が必要であると明記され、施策の方向性（２）として、生涯にわたる健康づくりの推進が据えられています。
最後に、新しいまちづくりにおける若者の役割について伺います。東日本大震災後の本市に移住してきた若者たちは、地域住民も気づかなかった魅力を発見しながら、まちづくりの大きな役割を果たしてきました。 津波で痛め尽くされた本市は、文字どおりゼロからのまちづくりに取り組んできたのですが、要所要所で移住してきた若者の声や考えが生かされてきたと感じます。
ＳＭＣ株式会社の新たな事業展開は、雇用の場の創出のほか、若年層の地元定着やＵＩターンの推進につながり、建設投資に伴う直接的な経済効果はもとより、市税収入の増大や従業員の経済活動などの多大な波及効果が期待でき、当市にとりましてまちづくりの大きな希望と捉えておりますが、用地のあっせんにおいて反省すべき点があったことも真摯に受け止め、今後は事務執行において一層の精査に努めてまいる所存であります。
来年は、大震災から12年という年になりますが、この12年間、市民みんながいろんな苦労を抱えながらも頑張ってきた、その12年間の中に、一人一人を大切にすること、命を大切にすることが、これらのまちづくりの理念が詰まっているのではないでしょうか。
まずは、ここの地域から倒産した、そして建物が残ったというところをしっかり解消していくことが、これから先の宮古市のまちづくりにはこれ、必須なことではないかなというふうに思っています。財政面におきましても、再生可能エネルギーにこれから取り組んだりしながら、あるいは産業振興を図りながら、市民の生活はしっかり守りながらやっていきたいというふうに思っております。
第２の理由は、財政運営の大きな前進が見られ、持続可能なまちづくりの土台をつくってきていることであります。歳入総額313億円、歳出総額264億円、実質収支は国に返還する37億円を差し引いて約９億7,000万円が本来の実質的収支になっています。
文化スポーツ部長 臼澤 渉君 危機管理監 佐々木道弘君 総合政策課長 中村達也君 総務課長 金野尚史君 財政課長 佐野正治君 資産管理課長 千葉博之君 税務課長 廣田昭仁君 市民生活部次長兼まちづくり
◎危機管理監（佐々木道弘君） 各地域での災害に関する説明会でございますけれども、津波は津波として単独の説明会を４回、それからあと地域会議で８回、それからまちづくり協議会の21地区、プラス水海ということで22地区といったところで、一応、津波につきましては、新庁舎も若干の話題提供もいたしましたけれども、そういった話、いろんな話をしてきております。
陸前高田市景観条例等につきましては、新しいまちづくりを進めるに当たり、地域全体として良好な景観の魅力的なまちをつくっていくことで、交流人口の拡大や地域経済の発展、あるいは市民の地域への愛着の醸成等につなげていくことを目的としております。
次に、保健福祉部における重層的支援体制整備事業、相談支援、参加支援、地域まちづくり支援、この中での地域づくり支援とは、市民生活部まちづくり課とのリンクは非常に高いものであると感じております。事業を一体的に実施するということを鑑みれば、地域包括ケア推進本部、地域福祉課、高齢介護福祉課などとまちづくり課、生活応援センターとの横断的連携が必要と考えます。
ですから、こちらから仕組めるというよりも、高校生、大学生が一緒になって宮古のまちづくり、移住という話がありましたけれども、プロジェクトチームをつくったから決定打はないと思うんです。
本市におきましては、誰もが生き生きと笑顔で過ごせるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの理念の実現に向け、顕在化している高齢者や障がいのある方、観光客等の移動手段の不足や生活の足の確保における課題について、脱炭素に取り組みながら解決を図ることを目的とし、２度の実証実験を経て、本年４月30日から本格運行を開始したところでございます。